在日韓国人信用組合協会(韓信協)の加盟組合である中央商銀信用組合(本店・横浜市)とあすなろ信用組合(本店・長野県松本市)が、合併協議を開始した。昨年末から水面下で、合併の可能性を模索していたが、今年に入り合併協議委員会を構成して、具体的に話し合いを進めている。両組合の合併協議は、厳しい経営環境の中、生き残りを賭けた決断であり、経営資源を集中させ、早期の経営正常化をめざすとしている。

　中央商銀は７県（神奈川県・静岡県・茨城県・千葉県・福井県・富山県・石川県）を営業エリアとし、13店舗を構えている。

　一方のあすなろ信組は長野・群馬・栃木・新潟・山梨県の５県・６店舗。

　両信組が合併すれば、２組合計で資金量は１１００億円を超え、営業エリアが12県に広域化するなどシナジー効果が期待される。

　出資金は昨年３月末現在で中央商銀が43億９２００万円、あすなろ信組が26億６６００万円で合計が約70億円。出資金の増強が課題だ。

　今回の合併協議は、韓信協が主導して進めている。

　今年１月に役員会で両組合の抜本的な経営健全化を協議した結果、合併が最善の策であるとの認識で一致し、合併協議委員会の設置を決めた。メンバーは、呉龍夫・韓信協会長を委員長に、両組合理事長ら８人で構成されている。

　これまで４度の協議を行い、①対等合併②資本基盤の強化③強力なガバナンス体制の構築などの基本方針を決めた。自己査定に対する相互検証作業も終え、現在精査中だ。特に今回、呉公太・在日韓国民団中央本部団長と洪釆植・韓商連会長が、合併を全面的にバックアップすると明らかにした。

　合併の時期について、呉会長は１年後には実現したいと語った。

　今回の合併協議内容は、６月26日（中央商銀）と27日（あすなろ信組）に行われる総代会で報告される。