ヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモを、京都の朝鮮学校に対して繰り返し行ってきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に対し、京都地裁は７日、「人種差別」と認めて約１２００万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下した。同問題に取り組んできた在日や日本の市民からは、今回の判決を契機に、ヘイトスピーチの法的規制や「外国人人権基本法」などの制定を目指すべきとの声が上がっている。

　特定の人種や民族に対する差別と憎悪をあおるヘイトスピーチに関する訴訟で、日本の裁判所の判決が下されたのは初めてのことだ。

　同事件は、在特会会員らが２００９年12月など３回にわたり京都朝鮮第一初級学校（現在は京都朝鮮初級学校に統合）周辺で、「朝鮮学校を日本からたたき出せ」などと拡声器で連呼し、授業を妨害したもの。

　京都朝鮮学園は民族教育が侵害されたとして、在特会と関係者９人を相手取り、街宣活動の禁止と３０００万円の損害賠償を求めていた。橋詰均裁判長は在特会に対し約１２００万円の支払いを命じ、学校周辺での街宣活動についても同校の請求通り半径２００㍍以内での同行為の禁止を命じた。

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