サハリン同胞帰還事業、日本政府に期間延長を要請 | 在日社会 | ニュース

＜在日社会＞サハリン同胞帰還事業、日本政府に期間延長を要請

　日本の植民地時代に強制徴用されたサハリン在住韓国人の帰還事業について、韓国政府は希望者がまだいることから、日本政府に対し延長するよう求めた。

　同事業は、戦前サハリンに強制徴用された後、戦後もサハリンに残って生活せざるを得なかった韓国人１世のうち、韓国への帰国希望者を永住帰国させるもので、韓国と日本政府の合意により両国の赤十字が担当して１９９０年から始まった。昨年までに約４２００人が韓国に帰還した。