◆在日社会は変化と挑戦を　柳 興洙・駐日本国大韓民国大使館特命全権大使◆

在日同胞社会は変化と挑戦の時期を迎えています。新しい世代が登場し、新定住者と若い世代の国際結婚が増加し構造的な変化と共に多様な利害関係が現れ始めました。このような変化の中で日本社会にどのように定着していけば良いのか、いわゆる「新定住者」と既存の同胞たちがどのように和合していくのか、日本社会の一員として同化していく中で、民族意識と文化をどのように維持していくのか等といった課題に、どれだけ賢く対処していくかに同胞社会の未来がかかっています。

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◆両国の懸け橋の役割担う　呉 公太・在日本大韓民国民団中央本部団長◆

私たちは韓日の狭間に身を置きながら、常に両国の発展を願う在日韓国人として、世代は代わってもルーツを大切に正々堂々と日本の地で生き抜く主体性を堅持したいと願ってきました。

昨今、社会問題化している日本のヘイトスピーチや嫌韓報道は、私たちを露骨に攻撃する差別行為そのものです。昨年８月に国連人種差別撤廃委員会に人種差別の実態をアピールしました。また、超党派で人種差別禁止法の法制化を求める議員らの動きと連動し、民団も法制化を求める全国要望活動を展開、地方議会で採択が増えています。

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◆韓日が希望に満ちた年に　朴 善岳・在日本大韓民国婦人会中央本部会長◆

昨年は婦人会65周年という大きな節目の年を迎えることが出来ました。

　新たな一歩を踏み出します今年の婦人会の課題といたしましては、激動が続く内外情勢のもと、韓日両国の友好親善を目指し、祖国韓国に対して我々の存在価値を位置づけるために、グローバルな視野を持ち、21世紀を共に歩み、相互理解を深めて活動していくことが必要とされます。

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◆在日の経済発展に貢献　呉 龍夫・在日韓国人信用組合協会会長◆

当協会会員組合は、デフレからの完全脱却を目指すアベノミクス政策、特に、日銀の果敢な金融緩和政策により景気が緩やかな上昇局面を見せている半面、このような景気回復は大手企業や大都市圏の一部に限定され、中小零細企業や地方経済においてはいまだに景気回復を実感できないと言われる激動する日本経済の中でも、組合員である取引企業等に対して経営状況に応じた助言や支援をしながら、各自組合の経営基盤強化に努めてきました。

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