韓国南岸と九州北部などの8自治体による「韓日海峡沿岸県市道交流知事会議」が13日、釜山市内のホテルで開かれ、地域間の友好協力と発展のための共同声明が採択された。27回目を迎えた今年は「超高齢社会の対応施策」をテーマに発表と討論が行われた。

　共同声明によると、韓国の釜山広域市、全羅南道、慶尚南道、済州特別自治道と、日本の山口県、福岡県、佐賀県、長崎県の8自治体の首長は、超高齢社会がもたらす変化に備え、対応する必要性を認識し、来年から釜山市が提案した老人福祉現場専門家交流会の開催などを協議する実務会議を開くことにした。

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