◆在日同胞社会の団結と発展を◆　姜昌一・駐日本国大韓民国大使館特命全権大使

　旧年中は新型コロナウイルスという前代未聞の危機によって、在日同胞の日常にも多くの困難が生じました。

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◆韓日関係改善、同胞の生活権守る◆　呂健二・在日本大韓民国民団中央本部団長

　新型コロナウイルス感染症により、私たちはこの2年間、生活や事業が多くの制約を受け、自粛を強いられてきました。

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◆地域社会の経済発展を◆　趙成允・一般社団法人在日韓国商工会議所会長

　在日同胞の皆様におかれましては、地域社会の経済発展と在日同胞社会との関係強化、また韓日関係の発展にご尽力を賜り、年頭に当たり厚く御礼申しあげます。

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◆未来志向的な韓日関係を◆　劉代永・在日本大韓民国婦人会中央本部会長

　停滞していた諸般事業は昨年も新型コロナウイルスの影響により縮小はしましたが、人と人が会う、人が集まるをモットーに婦人会大研修会も6月2～30日、全国7地協で、また秋には11月21～27日、東西の2カ所で開催しました。

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◆在日と地域社会の経済支援◆　呉龍夫・在日韓国人信用組合協会会長

　昨年の日本経済は、緊急事態宣言や新型コロナ感染者数の増加に合わせて経済活動の制限が繰り返される中で、緩やかに持ち直しが続きました。

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