在外同胞政策を担う在外同胞専門機関、在外同胞庁（李基哲庁長）が昨年6月5日、仁川市の松島国際都市に開設してから１年を迎えた。この間、在日韓国人被爆者やサハリン残留韓国人の母国訪問、海外養子による実の親探し支援など、海外同胞のための事業に尽力してきた。一方、仁川市は在外同胞庁の開設に合わせて、在外同胞を支援する地方自治体初の条例を制定するなど組織整備に力を入れた。

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　昨年6月5日、在外同胞庁が仁川市に発足した。97年の設立以来、在外同胞の支援を担った在外同胞財団が、在外同胞のための政策を策定する在外同胞庁に格上げされるまでに26年を要した。

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