公正取引委員会は、恒例の相互出資・債務保証が制限される資産総額５兆ウォン以上の企業グループを発表した。４月から１年間適用を受ける今回の企業集団数は計53にのぼり、前年より５グループ増えている。また、未来アセットなど今回新たに８社が指定され、２社が脱落した。この企業グループリストを見れば、公企業民間企業を含めて韓国の有力企業の資産状況や系列企業数、債務状況などを一目で概観できる。

　不動の１位はサムスンで資産総額は１９２兆８０００億ウォン。系列企業67社をかかえる。２００５年に韓国電力を抑えてトップとなって以来、６年連続１位の座だ。

　２位につけた韓国土地住宅公社（ＬＨ）は、土地公社と住宅公社が統合し、資産規模が１３０兆３０００億ウォンに膨れあがった。続いて韓国電力、現代自動車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテ、ポスコと続く。ここで注目すべきは前年の８位からポスコを抑えて１ランクアップしたロッテ。公企業を除く民間企業ランクでは５位になる。

　ロッテは積極的なＭ＆Ａ（企業の吸収・合併）を展開、資産総額が昨年末現在で67兆２０００億ウォンを記録、１年間で18兆４０００億ウォン増えた。今回指定された53の企業グループの中で最も増加幅が大きかった。今年もＧＳマート、ＧＳ百貨店を買収するなど活発なＭ＆Ａが続いている。

　また、ＬＧから独立したＧＳとＬＳの健闘が目立った。ＧＳは資産総額を10兆ウォン増やし、初めて上位10傑にランクされた。またＧＳは、原油在庫資産が上昇し、資産規模が16兆ウォンを超え、前年の24位から20位に上昇。

　今回資産５兆ウォンの企業グループに仲間入りしたのは、冨栄（プヨン）、仁川国際空港公社、ソウル都市鉄道公社、仁川都市開発公社、ハイト麦酒、永豊（ヨンプン）、未来アセット、現代オイルバンクの８企業グループ。韓国土地住宅公社は統合前の土地公社と住宅公社がともに５兆ウォン以上の企業グループとして指定されていた。圏外に去ったのは韓国石油公社と韓国農漁村公社。

　53の企業グループの資産総額は、昨年末現在で１４７２兆２０００億ウォンで、前年末より12・３％増加した。１社平均資産総額は前年より１・８％増の27兆８０００億ウォン。
また資産が１００兆ウォンを超える企業グループは前年のサムスン、韓国電力の２企業グループに土地住宅公社と現代自動車が加わった。

　一方、負債総額は昨年末現在７６４兆９０００億ウォンで、前年より73兆ウォン増えた。だが、負債比率は１１５％で前年より４・１ポイント改善した。

　財務構造は全般的に改善されているが、公企業に限ってみると、平均負債比率は１５９・９％になり、前年より14・３ポイント悪化している。負債比率が２００％を超えた企業グループは、サムスンテスコ（１０６５％）、錦湖アシアナ（４０６％）、ＧＭ大宇（３５０％）など11にのぼる。公企業の中では土地住宅公社（５２５％）と韓国ガス公社（３４２％）の負債比率が高かった。

　一方、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入が義務化される来年からは企業集団の順位にも変化が予想される。現在は取得価格で資産を評価しているが、新制度が導入されれば、資産評価を取得価格と公定価格のどちらで評価してもよい。公定価格で資産を再評価されれば、資産規模が増えることになるが、公取委関係者は「企業が公定価格で再評価する企業が増えれば、資産規模の変動が大きくなる可能性が高い」と語った。