◆日本に先んじた韓国のＦＴＡ政策◆

　震災の影響で現在議論がストップしている日本のＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題は、日韓の製造業の競争力という点では重要な意味を持っている。日本の内閣官房が昨年10月に出した資料によれば、発効済あるいは署名済のＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡ（自由貿易協定）の数は日本が11、韓国が７（現在は８）と日本の方が多いが、韓国はアメリカやＥＵ（欧州連合）といった主要国との既に署名を終えており、ＦＴＡ相手国との貿易額が貿易総額に占める割合であるＦＴＡ比率は、日本が16％、韓国が36％と大きく差がついている。アメリカでは乗用車に２・５％、トラックに25％、ＬＣＤモニターやカラーテレビに５％の関税をかけているが、ＦＴＡ発効後10年以内に韓国製品に対する関税はなくなることとなる。またＥＵは乗用車に10％、薄型テレビや液晶ディスプレーモニターに14％の関税をかけているが、ＦＴＡ発効後５年以内にアメリカ同様、韓国製品に対する関税はなくなる。よって日本政府は「韓国による米・ＥＵとのＦＴＡが発効することにより、わが国の鉱工業品輸出が比較劣位におかれる可能性がある」との懸念を表明している（内閣官房資料）。

　そのような中、日本にとって起死回生の策が、ＴＰＰへの参加である。ＴＰＰはシンガポール、ニュージランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリアなどの国が参加しているが、特にアメリカとオーストラリアが参加していることが大きい。韓国は現在オーストラリアとの間でＦＴＡの交渉を進めており、近い将来の妥結・発効が予想されるが、日本がＴＰＰに参加すれば、アメリカやオーストラリアといった主要貿易国との間で韓国とのハンディがなくなることとなる。

　しかし日本のＴＰＰ参加は簡単ではない。ＴＰＰは原則として全品目について即時または段階的に関税を撤廃しなければならないからである。日本の米は関税化を受け入れたものの、７７８％との輸入禁止的な高関税が課せられている。その他の農産品も含め、全面的な完全撤廃が受け入れられるか難しい問題である。他方、韓国はアメリカやＥＵといった国内農産物に影響を及ぼすＦＴＡの妥結にこぎつけたが、これには幾つかの要因がある。第一は韓国は輸出比率が高く、輸出の成長なしには国の成長なしとの共通認識があったことであろう。ＧＤＰに占める輸出の割合は90年には14％程度であったが、これが急上昇し、２０１０年には50％近くにまで達している。よって韓国の持続的な成長のためには、ＦＴＡの締結等により、できる限り有利な環境で輸出ができるようにすることが大切であり、これは行政府、立法府での共通認識となっている。

　第二は国内産業への被害を最小限にしたことであろう。ＦＴＡの推進によって打撃を受ける産業について、まずは被害を最小限にするべく交渉で努力をして、それでも被害を受ける場合には補償を行うことを行っている。米については、アメリカやＥＵを始めとした全てのＦＴＡで例外扱いを勝ち取っている。また関税率を下げる農産品については、計量モデルを使用してどの程度の被害が出るのか算出して補償を行っている。例えばアメリカとのＦＴＡの際には20兆４０００億ウォン規模の農業対策を行った。

　韓国のＦＴＡに対する考え方は、①ＦＴＡは国の成長のためには必要不可欠であり、国内産業に影響を与える国とでも積極的に進めなければならない、②交渉で国内産業の被害を最小限にするべく努力をして、それでも被害を受ける産業に対しては国内対策できちんと補償するとのものである。このポリシーにしたがって着々とＦＴＡ交渉を進めてきた韓国は、輸出に有利な環境を着実に手にしている。ＴＰＰは例外品目を認めない厳格なＦＴＡであるため、参加のハードルが高い。

　しかし韓国はアメリカなど主要国とのＦＴＡが妥結しており、ＴＰＰに参加しなくても十分に有利な輸出環境を得ている。主要国とＦＴＡ交渉を着実に進めてきた韓国は、結果的には国内産業への被害を最小限に抑えながら、有利な輸出環境を勝ち取るなど、理想的なＦＴＡ戦略を展開できたと言えよう。