韓国のＲ＆Ｄ（研究開発）投資が年々増大しており、昨年には初めて40兆ウォンを突破した。だが、政府・公共部門の投資比率は先進諸国と比べて低く、民間大企業依存型となっている。政府はＲ＆Ｄ投資を来年までにＧＤＰ（国内総生産）比５％に拡大する計画だが、目標達成のためにはより積極的な対策が求められそうだ。

　国家科学技術委員会が発表した「２０１０年の研究開発活動調査結果」によると、昨年に韓国で使われたＲ＆Ｄ投資は43兆８５４３億ウォンに達し、前年比15・６％の高い伸びを示した。このうち、大企業の投資は前年比21・２％の24兆２１２９億ウォンを占め、投資拡大を牽引した。

　これに比べ、政府・公共部門の投資は12兆２７０２億ウォンにとどまり、Ｒ＆Ｄ投資比率は民間・外国部門の31兆５８４６億ウォンの40％にも届かない。

　韓国は全体Ｒ＆Ｄ投資に対する民間・外国部門の比率が71・８％を占め、米国・ドイツ（ともに67・３％）、フランス（50・７％）、英国（45・４％）より高い。中国（71・７％）と同水準で、日本（75・３％）より低い。これから分かるのは、韓日中の東アジア３カ国は民間企業の方がＲ＆Ｄ投資に活発であり、欧州は政府主導型ということだ。

　ただし、国際的にみて韓国のＧＤＰに占めるＲ＆Ｄ投資比率はきわめて高い。昨年は３・74％に達し、前年より０・18ポイント高まったが、これはイスラエルの４・25％、フィンランドの３・84％に次ぐ世界３位のレベルだ。だが、絶対額で見ると、米国は韓国の10倍を超え、ドイツ、中国は２倍以上となっている。

　Ｒ＆Ｄ投資のうち、基礎分野のウエートは18・２％（前年18・１％）で、まだかなり低い。また、企業のＲ＆Ｄ投資は製造業が87・６％を占め、サービス業は９％に過ぎない。

　研究者の分布をみると、企業に勤務する研究者が22万６１６８人と最も多く、全体の65・４％を占める。次いで大学（27％）、公共研究機関（７・６％）の順。博士号を持つ研究員は８万１４４２人で、全体の23・５％を占めており、大部分が大学に属している。女性研究者は前年比12・９％増え、５万７６６２人にのぼる。

　今回の調査は、全国の公共研究機関と大学、企業など２万９５２６カ所を対象に実施。81・２％の回答を得た。

　一方、韓国産業技術振興協会が最近まとめた「日本の上場企業２１２３社の２００９年度（09年４月～10年３月）Ｒ＆Ｄ投資動向」によると、Ｒ＆Ｄ投資上位20社の投資額は合計６４２億１３９９万㌦に達した。これは、韓国の上位20社の１０８億６１００万㌦の５・９倍だ。投資額は依然として日本が大きいが、10年前の１９９９年度には日本が韓国の10・７倍だったのに比べ、その開きは大幅に縮小した。

　同協会は「それでも日本企業は、Ｒ＆Ｄ投資額や技術力などで先行している。韓国企業は最近、世界的な不況の中で善戦しているが、技術開発と品質改善を通じ日本企業との本格競争に備えるべきだ」と指摘している。

　また、韓国のＲ＆Ｄ投資は、電子分野に偏っている現実があり、投資先の多角化が今後の課題になっている。

　韓国は01年に科学技術基本法を制定、Ｒ＆Ｄ投資に本格的に取り組んできた。

　08年２月に発足した李明博政権は、同年８月に第２次科学技術基本計画を策定、来年末までに国全体のＲ＆Ｄ投資をＧＤＰ比５％（政府１・25％、民間３・75％）に拡大するという数値目標を掲げ、世界トップ７の科学技術大国をめざす方針を打ち出した。このＧＤＰ比５％は、世界的にも極めて高い数値であり、世界をリードする投資目標といえる。

　この目標達成のため、主力基幹産業、新産業創出、知識基盤サービスなど７つの分野に重点投資する一方、人材、基礎研究、中小企業進行、研究インフラ高度化など７つのシステム改革に取り組んでいる。この重点投資とシステム改革の進展がどうなっているのか。中間評価が必要だろう。