◆豚肉もブドウもダメージ僅少◆

　ＦＴＡ（自由貿易協定）を結ぶと、貿易利益が得られるとともに、消費者厚生が高まるなど肯定的な効果が期待できるが、その一方で国際競争力が高くない産業では、輸入増加を背景とした生産減といった否定的な影響も生ずる。韓国で生産減に見舞われる産業は、言うまでもなく農業である。

　韓国は２０００年中盤以降、積極的にＦＴＡの締結を行っており、今年１月末時点では、チリ、シンガポール、ＥＦＴＡ、ＡＳＥＡＮ、インド、ＥＵ、ペルー、アメリカとのＦＴＡが発効している。なかでも、アメリカとＥＵとのＦＴＡが農業部門に与える影響は小さくなく、韓・米ＦＴＡにより、発効後15年間の累計で、12兆２２５２億ウォン、韓・ＥＵのＦＴＡにより２兆６６３０億ウォン、生産額が減少すると推計されている。

　アメリカやＥＵとのＦＴＡの特徴は、自由化から除外される主要農産物（ここでは韓国の生産額で30位以内の農産物と定義）は少ないことである。しかしその多くは、10年以上といった長い期間をかけて関税が撤廃される。よって、発効から間もないこれらのＦＴＡが韓国の農業部門に与えた影響を議論するには、時期尚早である。発効後５年以上経つＦＴＡは４つであるが、シンガポールは当然として、ＥＦＴＡやＡＳＥＡＮも、ほとんど農業部門に影響を与えない。ＥＦＴＡとのＦＴＡでは、韓国の主要農産物のほとんどが新たな義務を課されておらず、現状維持の状況である。そしてＡＳＥＡＮとのＦＴＡでも、主要農産物の大多数で関税が撤廃されない（税率が引き下げられるものはあるが）。

　つまり、ＦＴＡが韓国の農業部門に与えた影響については、今のところ韓・チリＦＴＡから判断するしかない。このＦＴＡの特徴は、実質的には現状が維持されている主要農産物が多い点である。しかし関税が撤廃されるものも少なくなく、撤廃までの期限は10年以内と比較的短い。また発効後８年以上経過しており、関税が撤廃される品目のほとんどで、税率がゼロに近づいている。

　韓国が初めてＦＴＡを結んだ国がチリであり、前例がなかったこともあり、農業部門への影響が懸念された。政府は３つの研究機関に、農業生産額への影響の試算を依頼し、発効後に５８６０億ウォン減少するとの数値が最大であった。そしてこれを元に、１兆２０００億ウォンの対策費計上など、政府は農業部門を手厚く支援することとした。

　このように心配された、韓・チリＦＴＡの影響を簡単に見てみよう。関税が撤廃される予定であり、２０１２年において輸入実績がある主要農産物は、豚肉やブドウなどである。まず豚肉であるが、確かにチリからの輸入は、04年には２万３０００㌧であったが、12年には３万７０００㌧と伸びている。しかし、関税引き下げが始まってから年月が経っておらず、まだ税率も下がっていないアメリカやＥＵからの輸入も増加しており、輸入全体に占めるチリの比率は逆に低下している。また国内生産量は、11年については口蹄疫発生の影響で大きく減少しているものの、これを除けば概ね横ばいで推移している。よってこれら２つの事実から判断すれば、チリとのＦＴＡによって韓国の養豚業が打撃を受けたとは言えない。

　次にブドウであるが、全体の輸入量は、02年の７０００㌧から、12年には５万４０００㌧と急増している。そしてこれはチリからの輸入によるところが大きい。また国内の栽培面積は、02年の２万５０００ヘクタールから、11年には１５００ヘクタールと減少している。よってこれらの事実からは、チリとのＦＴＡは、ブドウ農家には影響を与えたようにも見える。しかし北半球の韓国と南半球のチリでは季節が逆となる。よってチリから輸入されたブドウは、露地栽培ブドウとは競合しない。競合するのは施設栽培ブドウであるが、その栽培面積は、１４００ヘクタールから２５００ヘクタールに拡大している。よってＦＴＡによってチリから輸入が増え、ブドウ農家に影響を与えたとまでは言えない。

　アメリカやＥＵとのＦＴＡによる影響が判断できるまでには、もう少し時間が必要であるが、影響が懸念された韓・チリＦＴＡは、韓国の農業部門にダメージを与えなかったようである。