閉鎖寸前の危機にあった開城工業団地が再開する見通しとなった。韓国と北朝鮮は14日の南北当局実務会談で開城工団の正常化に合意し、５項目からなる合意書を採択した。最大の争点となっていた稼働中断の再発防止については「いかなる場合でも団地の正常運営を保障する」ことで合意した。操業中断から１３４日ぶりの劇的妥結だ。

　合意書には、今後開城工業団地の稼働中断が再発しないよう、①韓国側関係者の安定的な通行②北朝鮮労働者の出勤③入居企業の財産保護など団地の正常運営を保障するとの内容が盛り込まれている。

　南北はまた、合意事項の履行に向け共同委員会を設置し、その傘下に分科委員会を置くことにした。団地の稼働中断により発生した入居企業の被害補償や関連問題についても、同委員会で協議する方針だ。

　また、韓国側関係者の身の安全を保障し、入居企業の投資資産を保護、通行・通信・通関の３通問題を解決することで一致した。３通問題の解決と関連しては、①常時通行の保障②インターネット、携帯電話の通信保障③通関手続きの簡素化④通関所要時間の短縮――などの措置を取る。

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