インドネシアを公式訪問した朴槿惠大統領は、ユドヨノ大統領と首脳会談を行い、両国間の経済協力を一層強化する「包括的経済パートナーシップ協定（ＣＥＰＡ）」の年内妥結に合意した。これにより、韓国の自動車など主力品目の輸出門戸が広がる見通しで、今回の東南アジア歴訪で最大の成果とされている。

　ＣＥＰＡはＦＴＡ（自由貿易協定）に相当する協定だが、市場開放以上に経済協力を重視している。これと関連し朴大統領は「年末にインドネシアに完成するポスコの製鉄所は、同国最大の外国人投資案件だ。第２、第３の投資協力事業が発掘されることを望む」と語った。

　インドネシアは、人口２億４０００万人で、東南アジア最大の市場だ。だが、自動車、電子、鉄鋼など韓国の５大主力品目に対する関税引き下げなどで、両国間貿易の大幅拡大が確実だ。昨年の２９６億３１００万㌦から２０１５年に５００億㌦、20年には１０００億㌦に増えると予想されている。

　韓国は07年にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）とＦＴＡを結んだ。だが、インドネシアの市場門戸は依然と高く、自動車輸出の平均関税率は20％に達し、家電製品も10％と高い。ＡＳＥＡＮ10カ国とはパッケージで協定を結んでいる関係で、全体市場開放度が低いからだ。昨年のインドネシアに対する乗用車輸出は１億６４００万㌦、テレビ輸出は１億３７００万㌦で、これは同国に対する輸出全体の１・０％、１・２％に過ぎない。

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