◆韓国「積極的雇用改善措置」導入し成果◆

　日本では安倍首相が成長戦略の一環として女性の活躍促進策を進めており、企業への働きかけを強めている。しかし韓国では８年前から、企業の女性管理職などを増やすために「積極的雇用改善措置」と呼ばれる政策を導入している。

　韓国で導入されている「積極的雇用改善措置」は、国会で導入されているクオータ制のような派手さはないものの堅実な政策として成果をあげている。

　韓国では２００６年、「男女雇用平等と仕事・家庭両立支援に関する法律」に「積極的雇用改善措置」に関する規定が盛り込まれた。そしてこの規定により、常用雇用が５００人以上の企業は、毎年、女性雇用比率や女性管理職比率などを雇用労働部に報告することが義務づけられている。

　一定の大きさ以上の企業に女性管理職などの情報を開示させることも重要であるが、「積極的改善措置」には、女性の活躍が進んでいない企業に対し改善を促す仕組みが備わっている。

つづきは本紙へ