◆構造改革により企業収益が増加◆

　日本では、６月24日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１４について」で、「数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指す」と明記され、法人税引き下げへ向けて大きく動き出した。他方、韓国の法人実効税率（国と地方を合わせた数値）は、24・２％であり、既に日本が目指している水準にある。

　韓国の法人実効税率は１９８２年には防衛税を含めると50％を超えていたが、その後９回の引き下げを経て、２００９年に現在の水準となった。つまり30年足らずで法人実効税率が25％以上低下した。

　１９８２年には法人税率（国税）が２％引き下げられたが、これは同時に行われた減免措置の縮小による急激な税負担増を避ける目的があった。しかし、それ以降の税率引き下げについては、グローバル化の流れのなかで企業の競争力強化が主な目的とされている。

　ＯＥＣＤの平均値が韓国の税率に近づく度、法人税率引き下げを行ったと考えられる。これは韓国の法人実効税率とＯＥＣＤの同加盟国平均値を比較すれば一目瞭然である。

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