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2014/11/14

＜トピックス＞私の日韓経済比較論　第45回 法人減税と税収増を両立させた韓国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大東文化大学　高安　雄一 教授

  • 大東文化大学　高安　雄一 教授

    たかやす・ゆういち　1966年広島県生まれ。大東文化大学経済学部社会経済学科教授。90年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、00年在大韓民国日本国大使館二等書記官、00～02年同一等書記官。内閣府男女共同参画局などを経て、07～10年筑波大学システム情報工学研究科准教授。

◆身より名をとった韓中ＦＴＡ◆

　ＡＰＥＣ首脳会合が開催された北京で10日、韓中ＦＴＡが実質的に妥結された。今後は署名、国会における批准、発効といった手続きを経るが、韓中ＦＴＡが発効すれば韓国の経済領土（世界全体に占めるＦＴＡ締結国のＧＤＰの割合）は世界第３位の73・２％となる。

　韓中ＦＴＡの特徴は自由化率が低いことであろう。発効から10年以内に関税が撤廃される品目の比率は、韓国側が品目数ベースで79％、輸入額ベースで77％、中国側がそれぞれ71％、66％である。

　また20年以内で見れば、韓国側が品目数ベースで92％、輸入額ベースで91％、中国側がそれぞれ91％、85％となる。２０１３年９月に合意された自由化率が、品目数基準で90％、輸入額基準で85％であった。

　逆に見れば、関税を撤廃しない品目は、品目数基準で10％、輸入額基準で15％に限ると合意されていたわけであるが、特に中国は自由化例外枠を最大限利用したと言える。


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