政府が今年の経済運営で最大の力点を置いているのは内需活性化だ。このため、投資と消費拡大に注力する。特に、体感できる景気回復と経済体質の根本的改善に取り組む方針だ。

　政府の今年の経済見通しは、①成長率３・９％②消費者物価上昇率２・３％③経常収支黒字４９０億㌦④就業者増加45万人となっている。成長率は昨年の２・８％を上回り、昨年１・３％だった消費者物価は大幅に引き上げている。経常収支黒字は昨年の７００億㌦を引き下げ、就業者は昨年より７万人増やしている。

　経済は昨年より全般的に上向く見通しだが、朴槿惠大統領は「国民が景気回復を体感できるようにし、経済の根本体質強化のため力を合わせなければならない」と力説した。内需が年々萎縮し、成長を実感できなくなっている現実があるからだ。

　実際、ＧＤＰ（国内総生産）に占める内需の比率は２００２年の87・２％から12年には75・４％に低下した。これは米国の90％、ＯＥＣＤ平均の85％を大きく下回る。

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