朴槿惠大統領は、青瓦台（大統領府）で、第２回規制改革長官会議及び官民合同規制改革点検会議を主宰し、規制改革が遅れている現状を叱責し、経済活性化のためにも規制改革のスピードを上げるよう訴えた。「規制を緩めれば損をする利益集団の抵抗と反発を克服する道は、規制改革に対する国民の支持と共感しかない」と力説した。

　規制改革会議は３月の初会議に続いて２回目。朴大統領ほか、鄭烘原(チョン・ホンウォン)・国務総理、関係長官ほか、各界代表、請願企業代表や学生を含め１７０人が参加し、テレビで生中継された。それだけ、規制改革問題は国民の関心が高いことを示した。

　会議では各部署から規制緩和策が相次いで報告された。行政安全部は年内に地方規制10％を減らす、国土交通部は建築規制20％を減らす、未来創造科学部、農林畜産食品部もそれぞれの管轄で規制緩和するといった具合だ。

　報告された規制緩和で最も大きな内容は、ソウルの面積の約１・５倍（９３１平方㌔㍍）に達する基盤施設用地のうち、10年以上にわたり開発されていない用地に対する規制を解くというものだ。

つづきは本紙へ