時間選択制（労働者が働く時間帯、業務の開始・終了時間を選択できる制度）で雇用された公務員も、２０１６年から公務員年金の支給対象になる。また、民間企業の公共寄与によって国公立保育園を増やし、公共部門の職場内にある保育施設の一部を地域民に開放する。

　政府は経済関係長官会議を政府ソウル庁舎で開き、このような内容の「女性雇用および時間選択制雇用活性化の後続補完対策」を発表した。

　政府が昨年11月に出した時間選択制雇用活性化計画および今年６月に発表した女性雇用対策だけでは、雇用率70％を達成できないと判断したからだ。

　崔炅煥・経済副総理兼企画財政部長官は「15歳以上の女性の雇用率が初めて50％を超えるなど、政策の効果はあった。しかし、女性のキャリア断絶を防止するには、不足な部分がある。ワーキングマザーを中心とした保育体系改編の推進とともに、年内に時間選択制の働き口３０００カ所を作る」と述べた。

　まず、政府は公共部門から時間選択制の働き口を拡大させる計画だ。最も注目されるのは、終日勤務の公務員のみ適用されていた公務員年金を時間選択制勤務の公務員に拡大したことだ。ただし、時間選択制勤務の公務員が既存の国民年金に加入している場合、遡っての適用や国民年金の続行については決定していない。

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