◆毎年１億ドルの契約結ぶ◆

　国内大手農機具メーカーである大同工業が中国と日本の企業を抑え、ミャンマーに毎年１億ドル規模の農機具を輸出する契約を交わした。ミャンマー農機具市場の先行獲得のために中国企業は３億㌦規模の借款、日本企業は農機具の無償提供１億㌦規模を提示。しかし、現地の至る所に足を運んだマーケティング戦略が奏功し、大同工業が事業パートナーに選ばれた。

　ミャンマー政府は韓国の農機械を農村に普及させるとともに、セマウル運動（韓国で１９７０年代に展開された農村改革運動）の精神を広める計画だ。

　ミャンマー議会は先月末、中央部処である協力部が提示した農機具１億㌦購入案を承認した。今年８月にミャンマー協力部と大同工業が締結したＭＯＵ（了解覚書）の議会批准が実行された。

　ミャンマー協力部は予算を執行する財務部の支払保証を受け、資金を調達する。その後、大同工業に代金を支払う予定で、大同工業の昨年の売上（６１４５億ウォン）の６分の１規模に上る。今回の契約により、売上全体の47％を占めていた輸出比率は初めて50％を突破する見込みだ。大同工業はミャンマー政府と今月中に本契約を結び、来月から製品の船積みを開始する。

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