国際原油価格が急落する中、政府は家計の購買力拡大のため、石油・化学製品の値下げ誘導に乗り出した。原油価格下落による企業の生産費用減少を消費者価格に反映させ、景気回復を図るというものだ。すでにガソリン価格は急落しているが、石油関連以外にも値下げ効果を期待している。

　崔炅煥(チェ・ギョンファン)・経済副総理兼企画財政部長官はソウル九老(クロ)デジタルバレーで開かれた新産業企業人との懇談会の後、記者インタビューで「消費者が恩恵を受けるよう、国際原油価格の下落分を製品価格に適切に反映させる方針だ」と明らかにした。

　崔経済副総理は「最近になって国際原油価格が大幅に下落し、石油・化学製品の原価が下がった。他の分野でも原油価格下落を製品価格に反映させ、消費者の購買力、実質所得の増加につなげるべきだ。そうしてこそ内需が活性化し、経済の好循環構造に寄与できる」と述べた。

　韓国経済にとって原油価格下落は好材料になり得ることから、原油価格下落を消費増大に結びつけたいという判断だ。

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