◆「事実」と「認識」のパラドックス◆

　「日本は相対的に平等社会で、韓国は相対的に不平等社会である」「だから、日本人の不平等感はそれほど強くないが、韓国人のそれは大変強い」。こんな認識が私にあった。本当にそうか、と分析をした。初めに分析結果を要約する。

　日韓の所得レベルは、ドル表示の購買力基準で現在ほぼ同等だ。所得格差の度合いを示す「ジニ係数や貧困率」などでみると、韓国の方が日本よりも所得分布は平等だ、と言える。つまり、所得の流動性では韓国の方がより平等なのだ。しかし、ストックである家計資産の日韓比較では、購買力換算で、一人当たりの資産額は日本が大きい。また、老後の年金受給額は日本が大変大きい。所得格差の大きさへの認識では、「日本ではそれほど不満は強くないが、韓国では大変強い」。

　国連統計によると、一人当たり14年のＧＤＰ（所得水準の類推ができる）の日韓比較は、名目では100対70だが、購買力基準で、日本3万7000㌦と韓国3万5000㌦、比率は100対95である。日韓の一人あたりの所得水準（平均値）はほぼ同じだ。日本の1万円は韓国で約1万3600円の購買力を持つからである。しかし、平均値では所得分布の平等性はわからない。そこでＩＭＦの「所得分布」で、所得格差の国際比較をした（12年ベース）。

　比較は3項目で、ジニ係数（所得分布が0に近いほど平等で１に近いほど不平等）、トップ10％の高所得者とボトム10％の低所得者との所得額比率（数値が高いほど所得格差が大きい）、相対的貧困率である。韓国の所得分布は、3つの項目全てで、日本よりも一段と平等であると読める。ジニ係数（所得再配分後）は日本が0・336で韓国0・302、先進国で最高の不平等国・米国は0・401。貧者と富者の所得格差は日本10・6倍、韓国10・1倍、アメリカ18・8倍だ。貧困率では日本16・0％、韓国14・6％、米国は17・6％。

　韓国の貧富の差の大きさを家計負債額で裏付ける論議がある。家計負債（14年）は120兆円の巨額になり、ＧＤＰの93％、可処分所得の1・5倍もの借金を背負っている（日本は可処分所得の83％）。低・中所得層ほど負債比率が高い。一方、家計資産は日本2580兆円対韓国600兆円で（中央日報電子版13年10月23日）、日本が4・3倍大きいが、世帯あたりに換算すると100対60、購買力では100対82である。実質で2割ほど日本人の資産が多い。資産の内訳では、日本はその60％を高流動性の金融資産が占め、韓国は75％を低流動性の実物資産が占める。実物資産を持つ人（少数）と持たない人（大多数）の格差が大変大きいのは両国共通である。

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