◆試用期間の上限を延長、雇用安定化への効果疑問◆

　前回のコラムでは、2007年に導入された非正規職保護法の特徴と問題点について紹介した。昨年から本格化した労働関係法改定の議論は、本紙でも度々報道されているが、非正規職保護法の改定については政労使間で激しい対立が見られている。

　年末年始にかけて、労働関係法の改定論議が難航するなか、今年1月に入り政府は期間制労働者の使用期間上限の延長については中長期的な検討課題へと方針の転換を模索し始めた。今回のコラムでは、期間制労働者の使用期間上限の延長をめぐる議論について検討を行いたい。

　現行の「期間制および短時間勤労者保護等に関する法律」（以下、期間制法）では雇用期間が2年以上の期間制労働者の無期雇用転換を義務づけている。

　これに対し政府は、14年12月29日に発表した「非正規職総合対策案」で、35歳以上の労働者のうち本人が希望する場合、使用期間を最大4年に延長できる期間制法改定案を提示した。これに対し野党・労働側は使用期間の上限延長に反対する半面、経営側は使用期間の上限設定を撤廃するよう主張している。

　使用期間上限延長案の背景には、雇用期間が2年を経過した期間制労働者の無期雇用転換が低調であることが挙げられる。政府は上限を2年から4年に延長することで非正規労働者の熟練度を向上させ、雇用の安定化や無期雇用転換の可能性を高める効果があると主張している。

　しかし、使用期間上限の延長に伴う雇用安定化の効果を疑問視する声も見られる。民主労総は、14年12月29日に発表した「政府の〝非正規職総合対策〟、〝労働市場構造改善〟政策概括批判と最近の懸案を通じて見た非正規問題の解法」（イシューペーパー）によると、使用期間の上限を4年に延長しても、非正規職の雇止めを行う慣行は防止できず、企業にとって正規職転換の負担が軽減され、非正規労働者をより長く使用できるようにするにすぎない、と政府案を批判している。

　政府傘下の研究所からも違う視点から期間制労働者の使用期間に関する規制について問題提起される論文が発表されている。

　ソウル大の金テイル教授は、「労働市場の人的資源配分機能効率性」（『ＫＤＩ経済展望 15年上半期』韓国開発経済院）にて、正規職に対する雇用保護水準の緩和が前提としないまま、期間制労働者の使用期間の上限を規制するなどの方式で非正規労働者の拡散を抑制しようとする政策は非正規労働者の契約更新の拒否を誘発する不慮があるため、正規労働者に対する雇用保護水準を緩和しながら非正規労働者に対する差別を最小化する必要性を主張している。

　期間制労働者の使用期間の上限延長に伴う正規職転換や労働条件改善の効果については、筆者も以下の三つの理由から疑問視している。

つづきは本紙へ