文在寅政権が今後5年間に推進する100大国政課題。この課題遂行のためには新たに178兆㌆の予算が必要だと推算されている。立案した国政企画諮問委員会は、この100大課題を3段階に分けて進める計画だ。今年から来年までは革新期に、2019年から2020年を飛躍期に、2021～22年を安定期と区分している。

◆①国民が主人の政府（15課題）◆

1、旧弊の徹底的かつ完全な清算

①国政壟断を根絶する特別チームの構成②崔順実被告が不正蓄財した国内外の財産環収③文化行政革新のための官民協議体の設置

2、反腐敗改革で清廉な韓国実現

①2017年に反腐敗協議会設置②2018年に独立機関の国家清廉委員会(仮称)新設③2019年に官民が共同参加する市民公益委員会設置

3、国民の目線に合わせた歴史問題の解決

①5・18光州民主化運動の真相究明法制定②2018年に真実和解委員会の活動再開

4、表現の自由と言論の独立性伸長

①公営放送の支配構造の合理的改善②2017年に地上波再許可の厳格審査③インターネット上の政治的表現を自律規制へ段階的に転換

5、365日国民とコミュニケーションする光化門大統領

①大統領の執務室移転計画樹立②人事推薦の透明性向上及び高位公職者の検証基準具体化

6、国民の人権を優先する民主主義の回復と強化

①人権委員会の人員と組織拡大及び憲法機関化②2018年から緊急通信制限措置の事後許可必須化③市民社会発展委員会の設置

7、国民主権的な改憲及び国民参加の政治改革

①選挙権年齢を18歳へ引き下げ②国会議員の圏域別政党名簿による比例代表制及び大統領決選投票制導入③教師の政治参加保障④国会議員への国民リコール制導入⑤国民投票拡大

8、開かれた革新政府、サービスする行政

①2019年から公共ビッグデータセンター設置・運営②2020年までにアクティブＸ完全除去

9、適材適所、公正な人事で信頼される公職社会の具現

①高位職任命基準の強化及び人事聴聞会制度の改善②2018年までに財産公開・審査強化③退職者接触などの行為制限強化④2018年までに育児時間・休職手当及び代替公休日拡大

10、海外滞在国民の保護強化及び在外同胞の支援拡大

①2020年までに保安性強化②次世代電子旅券の導入③韓商ネットワークの活性化及び政治力伸長

11、国家のための献身を忘れずに報いる国

①国家有効者の褒賞金・手当を引き上げ②2019年に3・1運動および臨時政府樹立100周年記念行事推進

12、社会的価値実現を先導する公共機関

①2017年から段階的に公共機関の非正規職を正規職に転換②2018年から労働者理事制を導入

13、国民の国民のための権力機関へ改革

①2017年に高位公職者非理(不正)調査処の設置及び関連法令制定②2018年から検察と警察の捜査権調整案施行③国家情報院を海外安保情報院に改編

14、民生治安対策の強化及び社会的弱者の保護

①派出所増設など住民密着・参与型治安強化②義務警察（兵役のため軍で服務する代わりに警察で勤務）の段階的減縮

15、課税公平を高め納税者に優しい税務行政の構築

①租税財政改革特別委員会の設置②資産所得・超高所得・脱漏所得に対する課税強化③大企業課税の正常化④月貰（家賃）の税額控除率引き上げ

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