政府は、ソウル駅三洞(ヨクサムドン)の「ベンチャー創業の街」のティップスタウンで大統領直属の第4次産業革命委員会第2回会議を開き、「第4次産業革命対応計画」を発表した。同計画によると、政府は、2022年までに脳科学などの基礎技術とＡＩ（人工知能）、ビッグデータなどの知能化技術の開発のため、2兆2000億㌆を投じる。また、第5世代移動通信を19年3月までに商用化し、第4次産業革命を先導化する方針だ。

　今回の第4次産業革命対応計画は、科学技術情報通信部など21部署が合同で草案を作り、第4次産業革命委員会の議論を経て確定した。今後5年間の第4次産業革命のための青写真だ。

　第4次産業革命委員会の張ビョンギュ委員長は「今回の計画は人間中心の第4次産業革命の実現をビジョンとしている。これまでの事業別支援方式から離れ、技術とインフラ、制度改善を連係するパッケージ型支援策を打ち出していく」と明らかにした。

　まず、文政権の第4次産業革命のプラットフォームであるスマートシティ分野。今後5年間にスマートシティの統合プラットフォームを80都市に拡大するという目標を提示した。これまでの都市再生概念にＩＣＴ（情報通信技術）などを組み合わせた「スマート都市再生ニューディール」という用語も、政府の公式文書に初めて登場した。

　政府関係者は、

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