「ＧＤＰ（国内総生産）増加＝経済発展」とする「ＧＤＰ至上主義」が揺らぎ始めたのは、2009年からだ。01年のノーベル経済学賞の受賞者であるスティグリッツ・米コロンビア大学教授が「量的、物質的成長に埋もれたＧＤＰ神話から抜け出すべきだ」と主張後、論争が本格化。人々は「ＧＤＰは継続的に増加し、経済は成長したという。しかし、なぜ私の暮らしは良くならないのか」と不満を表出した。「質的成長」の重要性が浮き彫りとなり、「ＧＤＰ補完」は統計専門家の共通課題となった。

　統計庁は学界と協力し、2012年から暮らしの質の測定指標作りを始めた。指標は所得・消費、雇用・賃金、社会福祉、住居、健康、市民参加、安全、環境など12領域80項目に達した。

　統計庁は、5年間の研究結果を盛り込んだ「国民の暮らしの質の総合指数」を発表した。

　統計庁の集計結果によると、2015年基準の暮らしの質の総合指数は111・8で、基準年度の06年（100）に比べ11・8％上昇。同期間、1人当たりＧＤＰ（実質基準）は28・6％増えた。暮らしの質の改善幅は、経済成長の半分にも及ばなかった。

　12領域のうち、大きな改善をみせたのは教育（23・9％）、安全（22・2％）、所得・消費（16・5％）だ。しかし、家族・共同体（マイナス1・4％）、雇用・賃金（3・2％）、住居（5・2％）、健康（7・2％）などは低かった。

　目を引いたのは、▽所得・消費指標と雇用・賃金指標が相反する点▽「世越号」沈没事故や公教育の崩壊などにもかかわらず安全・教育指標が大幅に上昇した点などだ。

　統計庁は「所得・消費は世帯基準であり、ＧＤＰ増加の影響を多く受ける。勤労時間などの雇用・賃金指標は『個人』中心の主観的指標であるため、否定的数値が出た」とし、安全と教育指標上昇に関しては「道路死亡率、高等教育の履修率などの客観的指標が改善したため」と説明した。

　「ＧＤＰ増加率」と「暮らしの質の改善」の乖離は、韓国だけではない。統計庁が韓国の暮らしの質の総合指数を開発する際にベンチマーキングしたカナダも、事情は似ている。

　カナダの1人当たりＧＤＰは06～15年に8・8％増加し、暮らしの質の総合指数は3・9％上昇。総合指数の上昇率はＧＤＰ増加率の44・3％水準で、韓国（41・3％）と大差はない。

　今回の統計庁の発表により、「イースタリン・パラドックス（イースタリンの逆説）」が韓国でも証明されたという声が出ている。

　イースタリン・パラドックスとは、

つづきは本紙へ