国税庁によると、昨年、国税庁に登録された事業者のうち、不動産賃貸事業者の比率が最も高かった。また、昨年には相続税と贈与税の税収が大幅に増加した。不動産景気の活況を受けてのことだ。

　昨年、不動産賃貸事業者として登録された人（法人を含む）は154万6000人と集計され、前年（145万2000人）に比べ約9万人増えた。

　不動産景気の活況に加え、市中に多くの資金が流れた結果、住宅や店舗等の物件を購入して家賃収入を得る不動産投資が活発だったためだ。

　不動産賃貸事業者は06年に約88万人だったが、その後8年間で75％増加した。不動産賃貸事業者の比率は業種別で不動の1位だった卸・小売業を抜き、昨年に初めて1位（全体22・4％）を占めた。

　不動産景気の回復に伴い、昨年6217人から計2兆3052億㌆の相続税が徴収された。1人当たり約3億7000万㌆だ。2015年に比べ、相続税の納付者は14％、金額は5・3％増えた。

　不動産価格の急騰も、相続税の納付者を増やした。国税庁関係者は「通常10億㌆以上を相続すると、相続税を納めることになる。ソウル江南のマンションは、10億㌆を下らないことが多い」と話した。

　昨年には11万6111件の贈与がなされ、これらに対する贈与税は計2兆7236億㌆と集計された。1年間で件数は18％、金額は15％増だ。贈与税の控除が減少しつつあることから、富裕層が節税のため事前に財産を贈与しているためだ。国税庁は「先進国のように長期的に納税計画を練る人が増え、生前贈与が一般化している」と説明した。

　今年も、贈与税納付額は前年より増える見通しだ。贈与税を

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