政府は、金東兗(キム・ドンヨン)・経済副総理兼企画財政部長官主宰で拡大経済関係閣僚会議を開き、3年間で30兆㌆を投じて技術革新型企業を育成する方策を発表した。金経済副総理は「民間中心の革新創業で第2の創業ブームを起こす」と強調した。技術革新型企業は、技術力を備えたベンチャー企業を想定した表現だ。果たしてベンチャーブーム再来となるか。

　今回発表された方策は、文在寅政権の中核政策課題である革新成長推進戦略の最初の対策だ。革新型企業の起業のために①ベンチャー投資資金の大幅拡大②起業しやすい環境作り③起業・投資の好循環システム構築を軸に政策を推進し、特に技術力を備えたベンチャー企業を選別して集中投資することに主眼を置いている。

　まず、今後3年間、政府3兆㌆、民間7兆㌆の10兆㌆規模のファンドを新設し、技術革新型企業を集中支援する。

　このファンドが創業企業を直接支援する役割であるとすれば、信用保証基金と技術保証基金が創業企業を対象につくる20兆㌆の支援プログラムは間接的な支援となる。政府は、両基金に対してＭ＆Ａ（合併・買収）や外部技術導入、設備投資などのために大規模な資金を必要とする時に融資保証をする役割を担わせる計画だ。

　政府が新たにベンチャー投資資金の拡大に乗り出したのは、

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