金栄春(キム・ヨンチュン)・海洋水産部長官は、政府のソウル庁舎で開かれた第15回産業競争力強化関係長官会議で「海運再建5カ年計画」を発表した。不況下にある海運産業と造船産業の再建のため、今後3年間に8兆㌆を投入し、船舶200隻の発注を支援するという内容だ。これを通じて、世界14位の現代商船を10位圏の船会社にすることを目標にしている。

　現在、国籍船主の積取比率（国内の荷主が国内船主に貨物を発注する比率）は35％に過ぎない。これは国内1位、世界7位だった韓進海運が2016年に経営破綻した影響が大きい。

　政府は、今回の計画でこの比率を45％にまで回復させるため、民間企業が原油や石炭、天然ガスなど戦略物資を輸送する時、国籍船主を優先的に使うよう誘導する方針だ。場合によっては法制化も考えている。海洋水産部関係者は「米国をはじめ海運先進国は、貨物の集中発注で国籍船主を積極的に支援している」と説明した。

　船舶200隻発注は、7月に設立される韓国海洋振興公社が具体的に進めることになる。中小船主のばら積み船140隻が含まれる。投入資金は公的資金3兆㌆、金資金及び船社負担金など5兆㌆でまかなう計画だ。

　同公社の主要機能は、海運産業に対する金融支援総括・強化だ。高価な船舶を借りて運営する船会社は負債比率が高く、

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