大統領直属の少子化高齢社会委員会が「第3次少子化・高齢化社会政策ロードマップ」を発表した。朴槿惠政権時代に作られた第3次基本計画を一部修正し、「出産奨励」から「生活の質」を高めることに重点を置く内容となった。

　政府は、第3次計画で2020年までに出生率を1・5人に高めることを目標とした。そのため、今年までの13年間に152兆7000億㌆を投入した。

　だが、無償保育など福祉拡大中心の低出産対策はほとんど効果がなく、韓国の人口を維持するために必要な出産率2・1人の半分も達成できていない危機的状況だ。

　出産率は今年第3四半期（7～12月）には1人を割り込む0・95人に低下した。2016年に40万人だった新生児数は昨年35万人まで減少し、今年はさらに減る見通しだ。

　このような現状に照らし、

つづきは本紙へ