所得主導成長政策が岐路に立っている。所得分配が改善されるどころか、悪化しているためだ。政府は昨年から雇用安定資金など低所得層支援のため総額54兆㌆の財政を投入してきたが、低所得層ほど所得が減少し、高額所得層はむしろ所得が増え、分配格差がさらに広がっている。低所得層の家計所得を増やし、成長に結びつけようという政府政策が逆効果を生んでおり、是正策が求められている。

　所得分配の悪化は、統計庁が発表した第3四半期（7～9月）の家計動向調査で明らかになった。家計を5段階に分けると、同期間中に所得上位20％と下位20％の世帯の平均所得には5・5倍以上の開きがあった。これは、第3四半期基準で2007年（5・52倍）以来最も大きい数値であり、このような傾向は今年第1四半期（1～3月）から継続している。

　第3四半期の月平均所得増加率をみると、

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