韓国の新設法人が昨年、10万社を突破した。2015年から9万社台で増え続けているが、10万社の大台に乗せたのは初めて。特に目立つのは、定年退職した60代以上の人生第2幕をかけた創業と30代未満の青年創業が大幅に増えている。しかし、資本金5000万㌆以下の創業が77％を占めており、厳しい経営環境下での事業展開は楽観できない。年齢別・業種別に新設法人の実態を探った。

　中小ベンチャー企業部によると、昨年1～11月に登録された新設法人は前年同期比4・6％増の9万3798社に上る。月平均8543社が新設されたことになる。同部関係者は「12月の統計はまだ集計されていないが、年間では10万社を大きく上回ったと推定される」と語った。

　新設法人が5万社を突破したのは2008年のこと。10年で倍増したことになる。新設法人は、裁判所への設立登記を終えた株式・有限・合資・合名会社をいう。自営業のような個人企業とは異なり、会社を設立して本格的に運営する場合に法人登記が必要になる。

　中小ベンチャー企業部関係者は、新設法人が過去最高となったことについて

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