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2020/05/01

＜トピックス＞私の日韓経済比較論　第97回　緊急災難支援金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大東文化大学　高安　雄一 教授

  • 私の日韓経済比較論　第97回　緊急災難支援金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大東文化大学　高安　雄一 教授

    たかやす・ゆういち　1966年広島県生まれ。大東文化大学経済学部社会経済学科教授。90年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、2000年在大韓民国日本国大使館二等書記官、00～02年同一等書記官。内閣府男女共同参画局などを経て、07～10年筑波大学システム情報工学研究科准教授

◆財政拡大が財政危機につながる可能性も◆

　日本では現金給付が最初は一律ではなく、一定の条件を満たした者にだけ支給するとされていた。すなわち、新型コロナウイルス感染拡大以前から所得が半減、あるいは住民税が非課税となる水準まで所得が減少した世帯に対象を絞り、世帯当たり30万円が支給されることが正式に決まっていた。

　しかしこの政策の評判が悪く、最終的には所得制限を設けずに一律10万円の支給とされた。日本では制限付きの支給から制限なしの支給に方針を転換したのであるが、韓国でも同様な方針転換がなされた。

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