政府は光復節を迎え1693人を15日付で特別赦免した。「国民生活と経済回復に重点を置く」との原則に基づき特赦対象を選んだという。大企業の経済人としてはサムスングループ経営トップの李在鎔副会長やロッテグループの辛東彬会長ら4人が選ばれた。特に注目すべきはサムスンの今後で、李副会長の経済活動が強化され、新成長エンジンのための大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）が進展する可能性も出てきた。また李副会長が年内に会長に就任するとの憶測が流れている。その一方で、懸案の支配構造の改編にもめどをつけ、系列会社の経営を専門経営陣に任せ、自らは理事会の議長としてコントロールするとの見方も出ている。果たして年間売上高300兆㌆を超えるニューサムスンの出発点になるか、内外の高い関心が集まっている。

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