◆2055年にも枯渇、韓国は低福祉・中負担の国に◆

　1月27日、国民年金財政推計専門委員会が国民年金の財政推計の試算結果を公表したが、その内容は財政の厳しさを物語っていた。

　韓国の公的年金である国民年金については、「国民年金法」で、経済の様々な条件変化にともない、安定した年金財政が維持できるか検証するため5年に1度、財政計算を行うことを義務づけている。現在においては、高齢化率が高くなく、年金制度も成熟していないため、収入が支出を上回り、積立金が増えている状態である。

　しかし今後の韓国は高齢化が急速に進むことが予想されている。また、国民皆保険になった1999年から時が経つにつれ国民年金は成熟していき、国民皆保険の開始時に年齢が高かったため年金保険料が払えなかった、あるいは払う時期が短期間しかなかった人が減少する。

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