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2024/06/28

<トピックス>私の日韓経済比較論 第133回 財閥指定を公表     大東文化大学 高安 雄一 教授

  • 私の日韓経済比較論 第133回 進むウォン安    大東文化大学 高安 雄一 教授

    たかやす・ゆういち 1966年広島県生まれ。大東文化大学経済学部社会経済学科教授。90年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、2000年在大韓民国日本国大使館二等書記官、00~02年同一等書記官。内閣府男女共同参画局などを経て、07~10年筑波大学システム情報工学研究科准教授。

◆1位サムスンで2位SK、半導体企業が上位に◆

 先月15日、公正取引委員会が財閥などの指定に関して公表し、24年は48の企業集団が財閥に指定された。一般的には財閥と呼ばれるが、正式には「相互出資制限企業集団」である。「企業集団」とは「同一人」が事実上、事業内容を支配している企業の集まりである。「同一人」が自然人であれば「総帥」、法人の場合の「同一人」は中核となる企業となる。

 財閥は一定の要件を満たした企業集団であり、財閥に指定されると一般の企業集団とは異なり、様々な規制をかけられる。資産総額が基準を満たせば財閥に指定されるが、基準は何度も変更された。17年以降は資産総額が10兆㌆以上の企業集団が財閥となっていたが、24年からは名目国内総生産(GDP)の0.5%以上の企業集団が財閥とされている。


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