韓国銀行は５日、来年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを発表し、年４・４％（上半期４・０％、下半期４・７％）と予測した。政府が提示した４・６％より低く、主要民間シンクタンクの４・３％前後よりやや高い。来年は、米国経済のハードランディング、国際原油価格の再沸騰、北朝鮮核問題の悪化などリスク要因はあるものの、潜在成長率程度の成長は維持できるもようだ。

　韓銀は、不振が続く建設投資を除き、民間消費、政府支出、設備投資、輸出など、ほとんどの分野で今年より成長が鈍化するとの見方を示した。

　輸出は、世界経済が失速し、今年より低迷するものの、ＩＴ（情報技術）景気の回復、主力製品の競争力アップで今年比10・８％（今年は12・９％）の伸びを維持できるとみている。

　また、経常収支は、商品収支が３００億㌦前後の黒字を計上できる見込みだが、サービス、所得、移転収支が悪化し、黒字幅は20億㌦規模にとどまる見通しだ。ただし、国際原油価格が再び急騰すれば、経常収支が赤字に転落する可能性もあると指摘している。

　一方、韓国銀行は、今年の経済成長率を５・０％、消費者物価上昇率を２・４％、コアインフレ率（変動の激しい食料、エネルギーを除いた物価上昇率）を２・１％と予測した。また、今年の経常収支は60億㌦前後の黒字で、当初予想の40億㌦を大幅に上回ると分析している。