南北関係は、2000年6月、金大中政権下で史上初の南北首脳会談が開催され南北共同宣言が採択されて以降、対話と交流は活発化し、それまでの対立から共存への道筋をつくった。2003年2月に就任した盧武鉉大統領も、金大中政権と同様に南北間経済協力を通じて韓半島の繁栄を図ろうとする「平和繁栄政策」を掲げ、積極的に南北関係を発展させる政策を実施してきた。盧武鉉政権は、2006年10月の北朝鮮による核実験実施発表以降も、基本的に同政策を維持し、2007年10月には盧武鉉大統領が平壌を訪問し、金正日国防委員長との間で、第2回南北首脳会談が開催された。会談後、両首脳が「南北関係発展と平和繁栄の宣言」と題した共同声明に署名した。
2008年に就任した李明博大統領は、新政権の対北朝鮮政策として、北朝鮮による核の放棄と対北朝鮮支援をリンクさせる「非核・開放・3000構想」（北朝鮮が核を放棄し、改革・開放に乗り出すならば、北朝鮮の1人当たり所得が10年以内に3,000ドルに達するよう積極的に支援する構想）を明らかにした。

主要産業：	電気・電子機器、機械類、自動車、造船、石油化学、鉄鋼
名目GDP：	9570億ドル（2007年）
一人当たりGNI：	20,045ドル（2007年）
総貿易額　輸出：	4,224億ドル（2008年暫定値）
輸入：	4,354億ドル（2008年暫定値）

主要貿易品目

輸出：	半導体、自動車、無線通信機器、船舶、石油製品等
輸入：	原油、半導体、天然ガス、石油製品、コンピュータ等

李明博大統領は「大韓民国747」（毎年の実質GDP成長率7％を維持し、10年後に国民1人当たりの所得4万ドル、世界第7位の経済大国とすることを目標とする構想）を選挙公約に掲げて当選したが、2008年の経済成長率は2.5％にとどまった。世界経済危機の影響をもろに受けた格好だ。住宅価格高騰、格差の拡大や若年層の失業率の高さ等に対する国民の不満は強い。輸出入の合計が名目GDPに占める割合は70％強。2008年の最大の貿易相手国は中国で、日本は米国に次いで第3位。