韓日両国は、政治、経済、文化などあらゆる面で極めて密接な関係にある。2002年のワールドカップ韓日共催など、両国関係は近年、一層の広がりを見せている。北東アジアの平和と繁栄にとって両国関係は極めて重要である。2008年2月25日、李明博大統領の就任式に出席するため、福田総理（当時）が訪韓し、李明博大統領と初めての韓日首脳会談を開催した。両首脳は、「韓日新時代」を拓いていくことの重要性で一致するとともに、「シャトル首脳外交」の実施で合意した。2008年4月20日から21日には、李明博大統領が「シャトル首脳外交」の第一回目として訪日し、福田総理との間で首脳会談を開催。「韓日関係を一層成熟したパートナーシップ関係に拡大し、今後、韓日新時代を具現化していく」ことを確認した。2008年10月24日には、北京で開催されたASEM首脳会合において、李明博大統領と麻生総理との間で初めての韓日首脳会談が開催された。両首脳は、未来志向の「成熟したパートナーシップ関係」構築に向けて共に取り組んでいくとして、「シャトル首脳外交」の継続を確認した。

貿易においても韓日関係は拡大している。2007年の貿易総額は、前年比4.8％増の814億ドル（財務省速報値）となった。韓日は、相互に第3位の貿易相手国となっている。両国は産業構造が似通り、電子・電気機器、機械類等の産業内貿易の割合が高い。韓国は、半導体、平面ディスプレイ等の主力輸出品を生産するため中間財（部品、素材）と資本財（製造設備）を日本に依存し、そのため慢性的な対日貿易赤字が続いている。韓日のEPA（韓日経済連携協定）交渉は、2004年11月の第6回交渉以降中断。2008年4月の韓日首脳会談で合意し、6月25日に交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議を開催した。2009年１月には麻生総理と日本の財界幹部らが韓国を訪問し、韓日EPA交渉の加速化を強調した。

経済、文化、芸術・スポーツ等、多方面で韓日交流が進展している。韓日間の人的往来は、2007年が約484万人で、日本の25空港から韓国の3空港に直行定期便が運航した。また2003年11月より羽田-金浦間でチャーター便の運航を開始している（現在1日各8便）。2008年は円高ウォン安の影響で韓国人旅行者が減少、相互往来約476万人（推定値）で500万人時代には至らなかった。姉妹都市提携数は、120組（2008年10月現在）。2007年1月の東アジア首脳会議で安倍総理が発表した「21世紀東アジア青少年大交流計画」により、2007年から5年間、韓国から毎年1,000人程度の青少年が日本を訪問している。

23,267名（2007年10月）

597,992名（在日朝鮮人含む2008年末現在）

基本関係条約、漁業協定、請求権・経済協力協定、文化財・文化協定、在日韓国人の法的地位協定（以上1965年締結）、租税条約（1970年）、大陸棚南部共同開発協定（1974年）、大陸棚北部境界画定協定（1974年）、科学技術協力協定（1985年）、原子力平和的利用協力取極、海難救助協定（1990年）、環境保護協力協定（1993年）、新漁業協定（1999年）、犯罪人引渡条約（2002年）、投資協定（2003年）、税関相互支援協定（2004年）、社会保障協定（2005年）、刑事共助条約（2006年）